労働者派遣法・２６業務・２６業種について
◆ 労働者派遣法でいうところの２６業務あるいは２６業種とは、政令で定められているもので、知識経験が必要で、専門性が高い、雇用管理に特別な配慮が必要な職種のことです。２６業務（２６業種）の具体的な業務は、以下の通りです。
１ コンピュータのシステム設計
２ 機械等の設計、製図
３ 放送番組の映像機器の操作
４ 放送番組の作成における演出
５ 事務用機器の操作
６ 通訳、翻訳、速記
７ 秘書
８ ファイリング
９ マーケティング
10 財務処理
11 貿易文書の作成
12 コンピューター、自動車のマネキン
13 ツアーコンダクター
14 建築物の清掃
15 建築設備の運転、点検
16 建築物の受付
17 科学の研究開発
18 企業の企画、立案
19 図書の制作における編集
20 商品、広告のデザイン
21 インテリアコーディネーター
22 アナウンサー
23 ＯＡインストラクション
24 テレマーケティング
25 セールスエンジニア
26 放送番組の大道具、小道具
◆ 上記２６業務（２６業種）の派遣労働に関しては、労働者派遣法が制定された１９８６年以来、今日まで、２度大きな改正がありました。
○ １９８６年
例外を除き、労働者派遣はOK。期間の上限は１年間。
○ １９９９年
労働者派遣は引き続きOK。ただし、期間の上限は３年に延長。
○ ２００４年
労働者派遣は引き続きOK。ただし、期間は無制限に。
（「 労働者派遣法・２６業務（２６業種） 」の記事 終わり ）
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