派遣法改正・業務委託について
◆ 経済のグローバル化、あるいは大競争時代を迎え、さらに、産業構造の変化・経営環境の変化に柔軟に対応するため、各企業は、正社員をできるだけ減らし、契約社員やパート、派遣社員、業務委託などの、いわゆる「非正規社員」を有効活用することによってコストを削減し、国際競争力を高めようという方向に向かっています。
◆ こうした状況の中、労働環境、とりわけ、派遣労働者をめぐっては、さまざまな問題も浮上してきています。たとえば、これまで派遣期間１年とされていた派遣労働者が、１年の期限を迎えると、企業では、派遣から業務委託に切り替えて、派遣法の１年ルールをすり抜ける、といったことも行われてきました。
◆ ２００４年施行の派遣法では、上記の業務委託等の問題を受けて、いくつかの改正が行われました。そのひとつとして、「２６業務」以外の派遣労働者について、派遣先が同一業務についている派遣労働者を受け入れる期間の上限を、これまでの１年から、最大３年に延長されました。これなど、業務委託などで派遣法逃れをしていた企業の実態を踏まえた改正と言えるでしょう。
（「 派遣法改正・業務委託 」の記事 終わり ）
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