派遣法・３年・継続について
◆ 平成16年に改正された派遣法によって、派遣可能期間が大きく変更されました。
◆ たとえば、２６業務（※）以外の一般業務について、派遣期間がこれまで１年であったところが、３年まで継続できることになりました。
◆ さて、一般業務では３年まで延長が可能になったとはいえ、それが無条件で許されると言うのではありません。許される条件として、まず、派遣就労場所ごとの同一業務について、「１年を超え３年以内の継続派遣期間としてあらかじめ定めた期間」を定めておき、この定めにしたがって延長が可能になるわけです。つまり、この定めをしない場合は、これまで通り、上限は1年となります。
◆ さらに、１年を超え３年以内の継続派遣期間をあらかじめ定める場合、および、その期間を中途で変更しようとする場合には、派遣先事業主は次のことをやる義務が出てきます。すなわち、派遣先事業場の過半数代表者等に、派遣受入の業務、期間、開始時期を書面により通知し、その意見を聴き、そして、そうした経緯を書面に作成し、その書面を３年間保存する義務が生じるのです。（ただし、意見聴取は、派遣期間が1年以内の場合は、必要とされません）
※ 「２６業務」
1号：情報処理システム開発
2号：機械設計
3号：放送機器操作
4号：放送番組の制作
5号：機器操作
6号：通訳、翻訳、速記
7号：秘書
8号：ファイリング
9号：調査
10号：財務
11号：貿易
12号：デモンストレーション
13号：添乗
14号：建築物清掃
15号：建築設備運転等
16号：案内・受付、駐車場管理等
17号：研究開発
18号：事業の実施体制の企画、立案
19号：書籍の制作・編集
20号：広告デザイン
21号：インテリアコーディネーター
22号：アナウンサー
23号：ＯＡインストラクション
24号：テレマーケティングの営業
25号：セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
26号：放送番組等における大道具・小道具
（「 派遣法・３年・継続 」の記事 終わり ）
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